M&A前とM&A後、
双方の実務体制整備を支援します。
M&A前の企業価値向上支援
M&Aや資金調達の前には、事業の強み、収益構造、組織体制、管理状況を、買い手や投資家が理解できる形に整理し、企業価値が正しく伝わる状態をつくる必要があります。
PMI Nexus Partnersは、事業計画、営業体制、契約・請求・労務まわりを整理し、評価上の不安やDDでの減額要因を事前に把握しながら、案件化・資金調達・事業承継に向けた実務準備を支援します。
- 事業計画を整理し、成長可能性を伝える
- 収益構造と強みを言語化する
- 営業体制・組織体制を見える化する
- 契約・請求・労務まわりを確認する
- DDで見られる論点を事前に整理する
- 評価上の不安や減額要因を抑える
- 買い手・投資家に伝わる資料を整える
M&A成立後のPMI支援
M&A成立後は、売り手、買い手、従業員、顧客、取引先など、多くの関係者の期待や不安が交差し、現場では引継ぎと意思決定が一気に動き出します。
PMI Nexus Partnersは、業務引継ぎ、関係者調整、管理体制整備を通じて、現場の混乱や退職リスク、顧客離れを抑え、買収後の価値毀損を防ぎながら、早期の運営安定化を支援します。
- キーマン・従業員の退職リスクを抑える
- 顧客・取引先への不安を最小化する
- 業務引継ぎを整理し、混乱を防ぐ
- 関係者間の認識ズレを整える
- 請求・契約・労務など管理体制を整える
- 現場運営を早期に安定化させる
- 買収後の価値毀損を防ぐ
支援の進め方
M&Aの検討段階から成約後の引継ぎまで、案件状況に応じて必要な実務論点を整理します。FA・仲介・FASの役割を代替するのではなく、契約・請求・労務・管理体制・関係者対応など、M&A前後で見落とされやすい実務領域を支援します。
現状ヒアリング
売却検討段階、基本合意前後、DD前後、成約前後など、案件の状況を確認し、支援すべき実務領域を整理します。
実務論点の棚卸し
契約、請求、給与、労務、顧客対応、従業員対応、管理資料、業務フローなど、M&A前後で確認・移行が必要になる実務情報を洗い出します。
買い手目線での整理
買い手が確認しやすい状態を意識し、DDや成約後の引継ぎで論点になりやすい事項を整理します。
引継ぎ・運用安定化支援
成約後の初動対応、従業員・顧客・取引先対応、管理体制の移行など、事業を引き継げる状態づくりを支援します。
支援事例
M&Aの前後では、資料作成、実務整備、引継ぎ、従業員対応、管理体制の移行など、表に出にくい実務課題が数多く発生します。
PMI Nexus Partnersは、買収前の準備段階から、買収後の運営安定化まで、売り手・買い手・現場の間に入り、実務が前に進む状態をつくります。
買収前の支援
課題
事業の強み、収益構造、主要顧客、現場運営の実態が経営者の頭の中にあり、買い手や投資家に伝わる形で整理されていない。
支援内容
経営者へのヒアリングを通じて、事業の特徴、収益の源泉、主要顧客、組織体制、現場運営の実態を整理します。単なる会社概要ではなく、買い手や投資家が知りたい「どこに価値があり、どこに確認すべき論点があるのか」が伝わる資料に落とし込みます。
必要に応じて、仲介会社・FA・士業が説明しやすい形に情報を再構成し、案件化や初期検討の段階で使いやすい資料づくりを支援します。
期待される効果
会社の魅力や実態が外部に伝わりやすくなり、買い手や投資家との初期コミュニケーションが進めやすくなります。経営者の頭の中にある情報を整理することで、案件化前の段階から説明の精度を高め、準備不足による機会損失を抑えやすくなります。
課題
売却や資金調達を検討しているものの、営業体制、管理体制、契約・請求・労務管理などに不安があり、評価上の減額要因になり得る論点が残っている。
支援内容
買い手や投資家から見たときに不安材料になりやすい実務課題を洗い出し、改善の優先順位を整理します。単に課題を指摘するだけでなく、売却・資金調達・事業承継に向けて、限られた時間の中で何を先に整えるべきかを明確にします。
営業管理、組織体制、契約管理、請求管理、労務管理など、評価に影響しやすい領域について、経営者・社内担当者・外部専門家が同じ前提で動ける状態をつくります。
期待される効果
買い手や投資家が判断しやすい状態に近づき、評価上の不安や減額要因を抑えやすくなります。M&Aや資金調達の直前になって慌てて整えるのではなく、事前に改善の順番を決めて動けるようになります。
課題
買い手候補との面談やDDに向けて、どの情報をどこまで開示し、どの論点を事前に整理しておくべきかが明確になっていない。
支援内容
買い手や投資家から確認されやすい論点を想定し、事業、財務、人事労務、契約、請求、顧客、組織体制などの観点から、事前に整理すべき情報を洗い出します。
DDで確認される可能性のある事項について、社内で準備すべき資料、外部専門家に確認すべき論点、説明方針を整理します。仲介会社・FA・士業と連携しながら、買い手が判断しやすい状態づくりを支援します。
期待される効果
買い手からの質問や資料依頼に対して、場当たり的に対応するのではなく、あらかじめ論点を整理した状態で対応しやすくなります。DD段階での混乱や説明不足を抑え、評価低下や交渉停滞のリスクを軽減しやすくなります。
買収後の支援
課題
M&A成立後、誰が何をいつまでに引き継ぐのかが曖昧なまま進み、売り手・買い手・現場の間で認識ズレが生じている。
支援内容
成約後に必要となる引継ぎ項目を、業務、顧客、従業員、契約、請求、給与、システム、現場連絡などに分けて整理します。それぞれの項目について、担当者、期限、優先順位、未決事項を明確にし、実行可能な引継ぎ計画に落とし込みます。
売り手・買い手・現場担当者の間に入り、定例ミーティングや進捗確認を通じて、引継ぎが止まらないように実務を前に進めます。
期待される効果
成約後に起こりがちな「誰が何をやるのか分からない」状態を防ぎやすくなります。引継ぎタスクが可視化されることで、売り手・買い手・現場が同じ前提で動けるようになり、事業運営を止めずに移行を進めやすくなります。
課題
M&A後、従業員やキーマンに不安が広がり、退職リスクや現場のモチベーション低下が発生している。顧客・取引先への説明方針も整理されていない。
支援内容
従業員、キーマン、顧客、取引先など、関係者ごとの立場や懸念点を整理し、説明内容やコミュニケーションの順番を設計します。
従業員やキーマンに対しては、雇用条件、役割、評価、指揮命令系統、今後の運営方針など、不安が生じやすい論点を事前に整理します。顧客・取引先に対しては、取引継続、契約、請求、連絡体制など、事業継続に関わる説明事項を整理します。
必要に応じて、売り手・買い手・現場責任者の間に入り、従業員説明や個別対応、顧客・取引先対応の進め方を支援します。
期待される効果
M&A後の従業員不安を抑え、キーマンや現場人材の離脱リスクを低減しやすくなります。顧客・取引先への説明方針が整理されることで、取引継続や信頼維持につなげやすくなります。
課題
M&A後に、契約、請求、給与、勤怠、労務、社内ルールなどの管理実務を移行する必要があるが、現場任せになり、抜け漏れや混乱のリスクが高まっている。
支援内容
M&A前後で確認・移行が必要な管理実務を洗い出し、売り手側に残る業務、買い手側へ移行する業務、外部専門家に確認すべき業務を切り分けます。
契約書、請求フロー、給与計算、雇用条件、勤怠管理、社内ルールなど、事業運営に直結する実務について、移行漏れが起きにくい状態をつくります。必要に応じて、社労士・税理士・弁護士などの専門家と連携しながら、確認事項の進行管理を行います。
また、M&A成立後の一定期間、売り手・買い手・現場の間に入り、日々発生する未決事項や認識ズレを整理しながら、現場運営の安定化を支援します。
期待される効果
契約・請求・給与・労務などの管理実務における抜け漏れを抑えやすくなります。買収後の管理体制が曖昧なまま運営に入ることを防ぎ、現場が安心して業務を継続できる状態をつくります。
M&A成立後に起こりがちな現場混乱や業務停滞を抑え、買い手が事業を引き継いで運営していくための土台を整えます。
M&A前後の実務論点を、
現場目線で整理する。
売却前に整理すべき「実務論点」とは
M&Aの検討段階では、財務数値だけでなく、契約・請求・労務・管理体制など、買い手が確認する実務論点を事前に整理しておくことが重要です。
M&A成立後に価値を毀損しないためのPMI初動
成約後の数週間は、従業員対応、顧客対応、請求・給与・契約の引継ぎなど、事業運営を安定させるための初動が重要になります。
M&Aは、成約後の運用設計まで含めて考える
M&Aを成功させるには、成約そのものだけでなく、成約前の準備と成約後の統合を一つの流れとして設計する視点が必要です。
よくあるご質問
M&A仲介・FAとの違いや、相談のタイミング、支援対象について、よくいただく質問をまとめています。
いいえ。M&A仲介、FA、株価算定、買い手探索、条件交渉は行いません。PMI Nexus Partnersは、M&A前後に発生する契約・請求・労務・管理体制・関係者対応・引継ぎ等の実務論点を整理し、買い手が安心して評価・引継ぎできる状態づくりを支援します。
売却検討段階、基本合意前後、DD前、成約前、成約直後のいずれでも相談可能です。特にDD前や成約前に実務論点を整理しておくことで、買い手からの確認事項や成約後の引継ぎに備えやすくなります。
はい、可能です。
M&A仲介会社、FA、FAS、PEファンド、サーチファンド、事業会社、税理士・社労士・弁護士などの専門家からのご相談にも対応しています。
案件化前の資料・論点整理、DDに向けた実務確認、成約後の引継ぎ・PMI支援、契約・請求・給与・労務まわりの移行など、M&A前後で発生する実務面を支援します。
必要に応じて、主担当の支援者を補完する外部パートナーとして関与することも可能です。
まずは、現在の課題を
お聞かせください。
売却前に何を整えるべきか。
M&A後、どのように事業を引き継ぐべきか。
まずは、現状の課題と優先して整理すべき論点をお聞かせください。